在宅ワークでデータ入力業務を行う上での雇用形態一覧

在宅ワークで一般的なイメージでは個人事業主やパート・アルバイト、業務委託者など自宅でデータ入力をしてお金を稼いでいる人たちのことを、まとめてこう呼ぶ場合が多いです。

契約内容が多岐にわたるので下記を参考にしてみましょう。

いろいろな働き方や稼ぎ方があります。

さて、あなたは、どの働き方で在宅ワークをしますか？

・内職型【月収】3万～5万円

「最低賃金」の適用が無い。しかし法律では一番保護されてます。特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とし「家内労働者等の必要経費の特例」では白色申告でも65万円の控除が受けられる。青白申告でさらに65万円の控除受けられる。家内労働法で仕事内容、報酬等の委託の条件を明記した家内労働手帳を委託、物品の受領又は工賃支払のつど、家内労働者に交付しなければなりません。つまり、法律で報酬支払いが定められており、通常は難癖をつけられて報酬が入らないという事はありません。雇用関係にないので、労働基準法の適用はありません。繰り返し行う簡単作業が多いと思われます。

・業務委託【月収】3万～50万円

仕事の発注者と雇用関係を結ばず、指示命令も受けず、独立した関係で仕事をし報酬を得る。雇用契約を結ばないため、特徴としては家内労働法、労働基準法の適用はありません。なので直接規制する法律がないが、業務委託契約を結ぶ場合には、民法の「請負契約」で「仕事の完成」の「成果」に対する責任を負う事になるので、契約違反があれば報酬が入らないという事もあります。どちらかと言えば、テープ起こしや、テキスト入力、ライター業務などの執筆入力作業など素質に合った仕事になります。

・アルバイト型【月収】3万～10万円

法的定義は「短期労働者」。一般的には、学生などが学業のほかに働く場合を指すことが多い。「アルバイト」も「パート」も同じ労働者です。法的な雇用形態など違いはありません。労働裁量制は認められない傾向があり、時給制と取っている企業が多い。一般事務入力作業やWEBに関する簡単業務が多い。

・パート型【月収】3万～10万円

法的定義は「短期労働者」。一般的には、主婦を指すことが多い。パートタイム労働法では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されているだけである。労働裁量制は認められない傾向があり、時給制と取っている企業が多い。一般事務入力作業やWEBに関する簡単業務が多い。

・公務員型【月収】20万～70万円

採用試験に合格した上で様々な事情で在宅勤務・テレワークとなります。副業は禁止でこれが本業となります。公務員に労働裁量制は認められていないため、在宅勤務においても勤務時間は守られなければならない。官公庁はどうなのだろうか。内閣官房 IT総合戦略室が2015年度に発表した調査によると、国家公務員のテレワーク実績は6841人／日と、対前年度比で約3倍に増加。例えば、子育てや介護などの事情で職場勤務が困難である職員で実施割合はまだ3％で機密情報に対するセキュリティ強化が可能な環境など制約も多い。新たなデータ入力より、書類や個人データをパソコンで整合性を取る作業がメインでしょう。人事異動で在宅勤務から解除される事も頻繁に起こります。積極的なキャリアアップやスキルアップの機会はあまりありません。